2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
本日は、障害者差別解消法改正案について質問をしますが、冒頭ちょっと、障害を持たれている方などが、かかりつけ医、また施設医などの体の状況をよく知っている医療機関でコロナワクチンを接種を希望しているんですが、そのかかりつけ医、施設医などが医師会に入会していないとワクチンが来ないとか接種ができないという情報がありましたので、この点、ちょっと厚労省に確認をしたいと思います。
本日は、障害者差別解消法改正案について質問をしますが、冒頭ちょっと、障害を持たれている方などが、かかりつけ医、また施設医などの体の状況をよく知っている医療機関でコロナワクチンを接種を希望しているんですが、そのかかりつけ医、施設医などが医師会に入会していないとワクチンが来ないとか接種ができないという情報がありましたので、この点、ちょっと厚労省に確認をしたいと思います。
より広い場面で電話リレーサービスの活用が認められていくように、今回のこの差別解消法改正案における民間事業者の合理的配慮の提供の義務化の趣旨なども踏まえまして、総務省としても、厚生労働省、金融庁、経済産業省を始めとする関係省庁、地方公共団体、サービスの提供機関、関係の諸団体と連携をしながら、この電話リレーサービスの普及に向けて、周知、広報を徹底してまいります。
そこで、障害者差別解消法改正案の中身について質問する前に、大臣にお伺いしたいと思います。 差別とは何でしょうか。そして、差別はなぜ存在するのでしょうか。お伺いします。
今国会に提出予定の障害者差別解消法改正案では、民間事業者による合理的配慮の提供の義務化が検討されており、周知啓発や相談体制の充実が求められます。 東京大会の開催に向けた決意と、世界に誇れる真の共生社会の実現へ、総理の答弁を求めます。 デジタル社会の構築は、ポストコロナにおける経済成長の源泉であり、国民生活の向上や豊かさの実感につながるデジタル化をあらゆる分野で進めていく必要があります。